2026年9月、オーストラリアの裁判所でChatGPTとの会話が証拠として扱われようとしています。
シドニーのChristopher John Duff被告は、ニューサウスウェールズ州の裁判所が運営するオンライン登録システムから、8,769件の制限付き文書へ無権限でアクセスしたとして起訴されています。
検察側によると、Duff被告はChatGPTを使ってPythonのスクレイピングコードを作成し、通常の画面操作を経ずに大量のデータを取得しました。
裁判では、Duff被告がアクセスした時点で「自分にはこのデータを見る権限がない」と知っていたかどうかも争われています。
弁護側は、単に無謀なアクセスをしたというだけでは足りず、無権限だと本人が認識していたことを検察側が立証する必要があると主張しています。
そこで検察側が材料の一つとして使おうとしているのが、Duff被告とChatGPTとの会話です。
アクセスを止められたあと、男性はChatGPTに相談していた
Duff被告のオンライン登録システムへのログインは、問題が発覚したあと停止されました。
検察側によれば、その後Duff被告はChatGPTに法的な相談をしています。
警察がどのような捜査をするのかを尋ね、警察から接触された場合に何を話せばよいかについても助言を求めていたとされています。
検察側は、こうした会話を、被告の動機や無権限アクセスだったことを認識していたかどうかを判断する材料として利用する方針です。
一方、弁護側の読み方は逆です。
ChatGPTへの質問には、「そもそもこれは犯罪なのか」「自分がしたことは無権限アクセスだったのか」と確認する内容も含まれていました。
弁護側は、これらの質問について、アクセス時点から違法性を認識していた証拠ではなく、アクセスを止められたあとになって初めて「自分は問題のあることをしたのではないか」と気づいた可能性を示すものだと主張しています。
同じ会話を、検察側と弁護側が正反対の意味で読んでいることになります。
検索履歴よりも多くのことをAIには話している
検索エンジンに、
「不正アクセス 刑罰」
と入力した履歴が見つかったとします。
そこから分かるのは、その人が不正アクセスの刑罰について調べたという事実です。本人が何をしたのか、なぜ検索したのかまでは検索語だけでは分かりません。
AIとの会話では、もっと多くの情報を一度に入力することがあります。
たとえば、
「裁判所のサイトからこういう方法でデータを取得した」
「アクセスできなくなった」
「これは犯罪になるのか」
「警察に聞かれたらどう答えればいいのか」
と相談すれば、自分が置かれている状況、過去の行動、現在の認識、次にしようとしていることまで一つの会話に残ります。
メールやメッセージアプリも詳細な記録を残しますが、AIの場合は「相談するための前提」として、自分の事情をかなり細かく説明することがあります。
その記録が後に捜査対象となれば、本人の知識、意図、計画性、供述の信用性などを検討する材料になる可能性があります。
米国ではChatGPTのログが実際に法廷へ持ち込まれた
2026年6月、米国でChatGPTのログが検察側の証拠として使われた裁判がありました。
2025年1月に発生したロサンゼルスの山火事をめぐり、Jonathan Rinderknecht被告が放火罪に問われた裁判です。
検察側はiPhoneの位置情報、防犯カメラ映像、証言などとともに、被告のChatGPT利用履歴を提出しました。
そこには、火に関する画像を生成させた履歴、自分の怒りについて相談した会話、富裕層への不満、たばこから発生した火災について責任を問われる可能性を尋ねた記録などが含まれていました。
検察側は、これらを被告の心理状態や意図を裏付ける材料として提示しました。
しかし、陪審員の受け止め方は一致しませんでした。
陪審は10対2で無罪寄りに割れ、全員一致の評決に至らなかったため、2026年6月にミストライアルとなりました。
ある陪審員は、自分自身もChatGPTで似たような会話をすることがあるとして、AIとの会話から被告の人格や犯罪の意図を推測することに否定的な見方を示しています。
この事件はまだ終わっていません。再審は2026年10月19日に予定されています。
ChatGPTのログを証拠として提出できることと、その内容から犯罪の意図を立証できることは別です。
人はAIに、実際にするつもりのないことを質問する場合もあります。創作、研究、好奇心、仮定の相談も混ざります。
一つのプロンプトだけを切り取れば、その人が何を考えていたのかを誤って解釈する可能性があります。
犯行前のChatGPT履歴が捜査資料になった殺人事件
より直接的な例もあります。
2026年4月、米フロリダ州で、University of South Floridaの博士課程に在籍していたZamil LimonさんとNahida Bristyさんが殺害された事件で、Hisham Abugharbieh被告が第一級殺人などの罪で起訴されました。
捜査資料によると、被告は2人が行方不明になる前にChatGPTを使い、遺体の処理、銃声が近所に聞こえる可能性、車両識別番号の変更などについて質問していたとされています。
捜査当局は、黒いゴミ袋などの購入履歴、位置情報、その他の証拠とあわせてChatGPTの利用履歴を調べています。
被告は無罪を主張しています。
この事件でも、ChatGPTへの質問だけで犯罪が立証されたわけではありません。
AIログは、購入記録や位置情報、物的証拠などと組み合わせて検討される状況証拠の一つです。
日本でもスマートフォンからChatGPTの会話が見つかっている
日本でも、捜査の過程でChatGPTとのやり取りが見つかった事件が報じられています。
2026年4月、群馬県藤岡市の施設からチェーンソーなどを盗んだ疑いで21歳の男2人が逮捕されました。
警察が男のスマートフォンを解析したところ、盗品とみられるチェーンソーの写真をChatGPTへ送信し、「これいくらで売れる？」と尋ねていたことが判明したと報じられています。
供述やChatGPTとのやり取りなどから、窃盗への関与が浮上したとされています。
2026年8月には、神奈川県でひき逃げ事件を起こした疑いで18歳の男が逮捕された事件でも、ChatGPTへの相談が報じられました。
男は事故の翌日に警察へ出頭し、「彼女が事故を起こした」と説明したとされています。
警察がスマートフォンを調べると、男自身がChatGPTへ事故の詳細を伝え、今後どのように対応するべきか相談していたことが分かったと報じられています。
本人の説明と、AIに入力した内容を照合できる状態だったことになります。
同年6月には東京都八王子市で、高校生の男女5人が傷害と恐喝未遂の疑いで逮捕された事件もありました。
警視庁によると、仲間の一人がChatGPTに児童に対する性被害について相談し、示談金として15万円という回答が表示されたことから、被害者へ15万円を要求したとされています。
この事例では、AIとの会話が犯行後の告白として見つかったのではなく、要求する金額を決める過程でChatGPTが使われた形です。
AIログが犯罪捜査で使われるといっても、その役割は事件ごとに異なります。
犯行前の計画を示す材料になる場合もあれば、犯行後の行動、盗品処分、供述との矛盾を確認するために使われることもあります。
AIに相談したから有罪、とはならない
オーストラリアのDuff事件では、この問題がそのまま裁判の争点になっています。
「警察は何を調べるのか」とChatGPTに尋ねた事実を、検察側は犯罪について認識していたことを示す材料として使おうとしています。
弁護側は、「これは犯罪なのか」と質問していること自体が、それ以前には犯罪だと認識していなかった可能性を示していると反論しています。
Palisades火災の裁判でも、検察側が示したChatGPTログを陪審員全員が同じようには評価しませんでした。
AIとの会話には、検索履歴より多くの文脈が残る場合があります。そのぶん、前後のやり取りを含めた解釈も必要です。
「殺人について質問した」という記録だけでは、創作の相談なのか、ニュースについて調べているのか、現実の計画なのか判断できません。
時刻、会話の前後、現実の行動、位置情報、購入記録などを合わせて、証拠としての重みが判断されます。
生成AIへの質問や会話履歴は、他の証拠とあわせて捜査や裁判で利用されることがあります。
捜査機関はAIとの会話をどうやって手に入れるのか
日本で報じられた事例では、警察が押収したスマートフォンを解析してChatGPTとのやり取りを発見したケースが確認されています。
もう一つの経路が、AIサービスを提供する企業に対する法的なデータ開示要求です。
OpenAIは政府機関からのユーザーデータ要求について公開方針を設けています。
2026年1月から有効なポリシーでは、政府機関へのユーザーデータ開示は原則として有効な法的手続きに基づくものとされています。米国当局がユーザーの入力や出力といったコンテンツを求める場合、OpenAIは有効な令状またはそれに相当する手続きを要求するとしています。
生命や重大な身体被害が差し迫った緊急時には、別の手続きがあります。
実際に政府機関からOpenAIへデータ要求は届いています。
OpenAIの透明性報告書によると、2025年7月から12月までに75件の「Content Requests」があり、そのうち62件でデータが開示され、対象となったアカウントは84件でした。
OpenAIは「Content Requests」を、サービスへ入力またはサービスから出力されたテキストやファイルなどを求める法的手続きと説明しています。
警察がいつでも自由にChatGPTの会話を読めるという仕組みではありません。
端末から取得される場合と、サービス事業者に対して法的手続きによる開示を求める場合では、取得経路も条件も異なります。
Claudeに相談した弁護方針は「弁護士との秘密」になるのか
AIへ相談した内容には、証拠能力とは別の法律上の問題もあります。
2026年2月、米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所はUnited States v. Heppnerで、生成AIと弁護士・依頼人秘匿特権の関係について判断しました。
Bradley Heppner被告は、大陪審から召喚状を受け、自分が捜査対象だと分かったあと、AnthropicのClaudeを使って想定される弁護戦略などをまとめていました。
これらの資料は、FBIが自宅を捜索した際に押収した端末から見つかっています。
弁護側は、Claudeで作った文書は弁護士へ情報を伝え、法的助言を得る目的で作成したものなので、弁護士・依頼人秘匿特権などで保護されると主張しました。
しかし、Heppner被告が弁護士から指示されて作成したわけではなく、自主的にClaudeを使っていたことなどから、裁判所は秘匿特権とワークプロダクト保護を認めませんでした。
一方、米国でも同じ結論ばかりではありません。
2026年2月10日、ミシガン州東部地区連邦地裁のWarner v. Gilbarco, Inc.では、本人訴訟の原告がChatGPTを訴訟準備のために使って作成した資料について、ワークプロダクト保護が認められました。
裁判所は、ChatGPTを使用したという事実だけを理由に、保護が放棄されたとは判断しませんでした。
HeppnerとWarnerでは、AIの利用目的、資料を作った経緯、弁護士の関与などが異なります。
現時点で「AIへ入力した法的相談はすべて秘匿される」、あるいは「すべて秘匿されない」という統一的なルールが確立したとは言えません。
AIは相談相手であると同時に記録を残すサービスでもある
ChatGPTに仕事の相談をする。人間関係について話す。自分が置かれた状況を説明して、次に何をするべきか聞く。
こうした使い方では、検索エンジンへ入力する数語より多くの情報をAIへ渡す場合があります。
オーストラリアのDuff事件では、その性質が裁判上の争点になりました。
「これは犯罪なのか」
「警察は何をするのか」
「警察にはどう説明すればいいのか」
相談した本人にとっては、自分の状況を整理するための会話だった可能性があります。
後からそのログを見る捜査機関や裁判所にとっては、本人がその時点で何を知り、何を疑い、何をしようとしていたのかを検討する記録になります。
Palisades火災の裁判が示したように、AIとの会話を読めば本人の内心がそのまま分かるわけではありません。
AIとの会話履歴は、検索履歴やメール、メッセージと同じようにデジタル記録として残り、条件によっては捜査や裁判で利用されます。
その記録が何を立証するのかは、会話だけではなく、前後の状況や現実の行動を含めて判断されます。
FAQ
ChatGPTに犯罪について質問しただけで、犯罪の証拠になりますか？
質問したという事実が捜査や裁判で証拠として扱われる可能性はありますが、それだけで犯罪を立証できるとは限りません。
創作、研究、好奇心、仮定の質問もあり得るため、会話の文脈や時期、本人の行動、他の証拠との関係が検討されます。
Palisades火災の裁判では、検察側がChatGPTログを提示しましたが、陪審員の評価は分かれました。
AIとの会話は警察に自動的に送られているのですか？
今回確認した事例から、そのようには言えません。
日本の事件では、押収したスマートフォンの解析から会話が見つかったケースがあります。
AI事業者が保有するデータについては、令状などの法的手続きに基づく開示要求が使われる場合があります。
AIに弁護士の代わりとして相談すれば、内容は秘密になりますか？
少なくとも米国では、弁護士・依頼人秘匿特権が自動的に適用されるとは限りません。
Heppner事件では、本人が自主的にClaudeを使って作成した弁護戦略に関する資料について、秘匿特権などが否定されました。
一方、Warner v. Gilbarco, Inc.では、本人訴訟の原告がChatGPTを使って作成した訴訟準備資料についてワークプロダクト保護が認められています。
利用目的や作成経緯によって判断が異なります。
参考・参照元
- ABC News「Prosecutors allege man used AI to ‘scrape’ court website, then asked ChatGPT for legal help」
- The Verge「Prosecutors used ChatGPT logs as evidence in the Palisades fire trial」
- Washington Post「Palisades fire trial ends in mistrial」
- WUSF / Associated Press「What to know about how a suspect in the killing of 2 USF students used ChatGPT」
- American Bar Association「Federal Court Rejects Privilege Assertion for AI-Generated Research」
- United States v. Heppner, U.S. District Court for the Southern District of New York
- Warner v. Gilbarco, Inc., U.S. District Court for the Eastern District of Michigan
- OpenAI「Government User Data Request Policy」
- OpenAI「Report 2025H2 – Government Requests for User Data」
- J-CASTニュース「自分でやった犯罪をChatGPTに告白、それが裁判の証拠に」
- メ～テレ「チェーンソー窃盗容疑 男2人逮捕 『いくらで売れる』生成AIで検索か」
- ITmedia NEWS／産経新聞「『妹の脚を触った』因縁つけ仲間に暴行、AI基に恐喝未遂 容疑の高校生5人逮捕」
